労災保険代行
労災保険代行

私は、以前、ほぼ毎日労災事故が発生していた大手飲食チェーン店(5,000人規模)の専属社会保険労務士として、労災保険の書類作成をひとりで担当しておりました。その経験を活かし、とても煩雑で手間のかかる労災保険(業務災害・通勤災害)のお手続きを特化して行わせて頂いております。1件からでも毎月定額制の顧問契約でも承っております。お見積りを出させて頂きますのでいつでもお問い合わせ下さい。

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以下、宜しかったらお読み下さい。労災保険に関する情報・知識をまとめています。

はじめに

労働者が日々、安心して働き続けるためには、労災保険は、必要不可欠な保険制度です。なぜなら、業務中や通勤中において、労働者の身に災害が降りかかり、働けなくなってしまった場合、休業(補償)給付や障害(補償)給付などが支給され、また万が一、労働者が死亡した場合でも家族に遺族(補償)給付が支給されるなど、労働者と家族への絶対的な保障をしてくれる保険制度だからです。

会社は、この労働者の保護や遺族への援護という労災保険の特色と趣旨を損なうことのないよう、労働災害の手続き方法や手順、判断基準などを普段からしっかり把握しておき、いざ災害が発生したときには、すぐに適正な対処ができるようにしておかなければなりません。

また、労災保険(法)は、労働安全衛生法や労働基準法といった他の制度と密接に繋がっていますので、それぞれの制度の趣旨や関連性・補完性などを意識しながら、労働者の安全と職場内の環境改善も積極的に行っていく必要があります

業務災害の定義について

業務災害とは、「労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」のことをいいます。業務災害として認められるためには、一次的に「業務遂行性」があり、二次的に「業務起因性」があることが条件となっています。「業務遂行性」とは、労働者が労働契約に基づき、使用者の支配下において負傷した場合のことをいい、「業務起因性」とは、業務と負傷との間に相当の因果関係があるかどうかをいいます。例えば、業務中に、職場近くのカフェにコーヒーを買いに行った時に怪我をしたような場合は、使用者の支配下における事故ではありませんので、「業務遂行性」はないということになります。また、業務と負傷との間に因果関係がありませんので、「業務起因性」もないということになります。

 また、会社において昼休みをとっている最中に、給湯室に行く途中で怪我をしてしまった場合は、どうなるのでしょうか。この場合は、使用者の支配下にあるため「業務遂行性」はあるとされますが、業務に起因した災害ではないので、「業務起因性」はないとして、業務災害とは認められません。ただし、会社の設備や施設内の管理体制に不備があったために、災害が発生した場合は、業務災害として認められることもあります。

通勤災害の定義について

 通勤災害とは、「労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡」のことをいいます。ここで言う「通勤」とは、「就業に関して住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除く」とされています。

ただし、住居と就業の場所との間において、「逸脱」または「中断」があった場合は、その後に発生した事故は、通勤災害となりません。例えば、帰宅途中に同僚と通勤経路をそれて、3時間ほど麻雀を行い、その後、いつも通りの通勤経路に戻ったとしても、その帰路の途中で発生した事故は、「逸脱」とみなされ、通勤災害とはなりません。また、通勤経路上において、たまたま出会った友人と喫茶店で1時間ほど雑談してから、通勤経路に復した場合も「中断」とみなされ、その後に発生した事故は、通勤災害とはなりません。

 しかし、逸脱・中断には例外があります。例えば、通勤途中で公衆トイレに寄ったり、タバコやジュースを買ったり、マイカー通勤の人がガソリンスタンドに寄る行為などは、「ささいな行為」として逸脱・中断とはならないとされています。

 また、通勤経路上で、スーパーや薬局、クリーニング店、理髪店、学校教育法第一条に規定する学校、選挙の投票所、病院などに立ち寄る行為は、日常生活上必要な行為として認められているため、逸脱・中断の間を除いて、通常の通勤経路に復した後は、再び通勤となり、途中で発生した事故は通勤災害となります。

 その他、平成18年の労災保険法の改正により、副業としてアルバイトなどをしている複数就業者が、アルバイト先へ向かう際に起こした事故も通勤災害として救済されることになりました。また、単身赴任者が社宅などの単身赴任先から、家族の住む住居へ帰る途中の事故についても同様に、通勤災害と認められました。

労災保険の適用となる会社と労働者の範囲

労災保険が適用となる会社は、「強制適用事業」と「暫定任意適用事業」のふたつに分けられます。前者は、労働者を使用する会社は全て、労災保険の適用となる会社であり、後者は、例外として一部の「農林水産業」の事業を営む個人経営の会社は任意(認可を受ければ労災保険の適用が受けられます)でよい、ということを意味しています。ちなみに、ここでいう任意適用の農林水産業はあくまでも個人経営を対象としていますので、農林水産業を営む法人企業であれば当然に強制適用事業となります。

一方、労災保険の適用が除外されている事業としては、国家公務員と地方公務員、船員の3つの業務になります。これら公務員などの人達は、労災保険制度とは別に独自の災害補償制度による補償が受けられることになっています。

では、適用事業所において、労災保険が適用となる労働者の範囲はどうなっているのでしょうか。労災保険においては、労働基準法でいう労働者の範囲と同じですので、会社に勤務して仕事をしている正社員はもちろんのこと、パートやアルバイト、出向者、派遣社員、外国人労働者などほとんど全ての労働者が労災保険の適用者となります。

また、以上のような労働者ではない中小企業の事業主などは、労災保険の適用は受けられませんが、使用する労働者の人数要件をクリアすれば、特別加入制度により労災保険に加入することができます。「金融業や保険業、不動産業、小売業」であれば労働者50人以下、「卸売業、サービス業」であれば労働者100人以下、「その他の業種」であれば労働者300人以下という人数要件をクリアすればその会社の事業主などは、労災保険に加入することができます。ただし、特別加入制度へ加入するためには、労働保険事務組合に業務委託をしていることが条件となっています。

労災保険給付の種類

負傷や疾病に対しては、「療養(補償)給付」や「休業(補償)給付」、「傷病(補償)年金」、障害に対しては、「障害(補償)年金」や「障害(補償)一時金」、死亡に対しては、「遺族(補償)年金」や「遺族(補償)一時金」、「葬祭料・葬祭給付」の保険給付が受けられます。また、補完的な保険給付として、「障害(補償)年金」や「傷病(補償)年金」の受給者に対して、「介護(補償)給付」が支給されたり、会社の定期健康診断など一次健康診断で一定の項目に異常が認められた方には、「二次健康診断等給付」が支給されます。

労災保険の適用会社

事業の区分

適用範囲

強制適用事業

労働者を使用する会社

暫定任意適用事業

一部の農林水産業は厚生労働大臣の許可を受ければ適用

 

特別加入できる中小企業の事業主の範囲要件

事業の種類

常時使用労働者の人数

金融業・保険業・不動産業・小売業

労働者50人以下

卸売業・サービス業

労働者100人以下

その他の業種

労働者300人以下

 

労災保険給付一覧表

労災事故

業務災害の給付

通勤災害の給付

負傷・疾病

療養補償給付

療養給付

休業補償給付

休業給付

傷病補償年金

傷病年金

障害

障害補償年金

障害年金

障害補償一時金

障害一時金

死亡

遺族補償年金

遺族年金

遺族補償一時金

遺族一時金

葬祭料

葬祭給付

介護(傷病・障害の年金受給者のみ対象)

介護補償給付

介護給付

定期健康診断などで異常が認められた場合

二次健康診断等給付

 

通勤災害が発生した時の手順

 通勤災害でよく発生する事例は、電車通勤の際に、駅構内の階段などで転倒し、怪我を負ってしまう事故です。このような災害が起きた場合は、業務災害の申請手続きと同じように、会社は、社員が診療を受けた病院(労災の指定病院)に、通勤災害用の書類である「療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)」を提出します。しかし、通勤災害の書類(様式第16号の3)には、業務災害の書類(様式第5号)と違い、通勤経路や時間を細かく記載する欄があります。例えば、電車通勤の場合、自宅から最寄り駅までの交通手段や時間、最寄り駅から次の乗換駅までの所要時間と乗車線名などを会社に到達するまでの全てを記載する必要があります。

 また、業務災害の場合と同じように、通勤災害も怪我の治療が長引くなどして4日以上休業すると、休業給付が支給されます。通勤災害の休業給付の書類は「休業給付支給請求書〜(様式第16号の6)」で、治療を受けている病院に「診療担当者の証明」の欄を記入してもらいます。記入してもらったら、初回のみ「平均賃金算定内訳」の別紙を添付して、会社管轄の労働基準監督署へ提出します。

交通事故による災害

マイカー通勤をしている社員が交通事故に遭った場合は、書類の種類も増え、手続きも煩雑になります。また、会社は社員の交通事故の状況に応じて、労災保険で処理するか自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責)で処理するかを判断しなければなりません。その他にも社員に代わって保険会社と連絡を取ったり、保険会社から求められる書類を作成したりすることもあります。

 マイカー通勤による、交通事故で第三者と接触事故を起こした時は、基本的には自分の治療費などは、相手(加害者)の自賠責を使って損害賠償をしてもらいます。もちろん、労災保険を選ぶこともできます。自賠責か労災保険かどちらを選ぶかは、特に規定などで定められているわけではありませんので、自由に選択することができます。なお、第三者と事故を起こした上で、労災保険を使う場合は、第三者行為災害届を作成し、労働基準監督署に提出する必要があります。

 ただし、小さな事故で怪我も軽傷であれば、自賠責を使ったほうが、本人にとってメリットが大きいことが多いです。なぜなら、自賠責には労災保険にない、慰謝料があったり、療養費の対象範囲が労災保険より広かったり、休業した場合の休業損害が100%てん補(労災保険の場合は、休業給付と休業特別支給金を併せて80%が限度)されたりするからです。また、自賠責には仮渡金制度や内払金制度といったものがあり、1〜2週間程度で給付金を受領できるというメリットもあります。会社は、以上のような様々なメリットを念頭におき、労災保険または自賠責のどちらを選択したほうがよいか、社員に説明してあげて下さい。ちなみに、労働基準監督署は、自賠責の方がメリットが高いので、労災保険より自賠責を先に使うよう勧めてきます。

 他方、自賠責を選ばない方がよい場合もあります。労災保険は、自分(被害者)の過失割合が高くても給付等が調整されることはありませんが、自賠責の場合は、自分の過失割合が7割以上であると保険金額が20%〜50%の間で、減額調整されてしまいます。もし、自分の方が圧倒的に過失割合が高い場合は、労災保険を申請するようにして下さい

自賠責の補償限度額

自賠責の補償限度額は、傷害事故の場合だと120万円で、死亡事故の場合だと、3000万円になります。しかし、傷害事故の場合は、限度額が低いので、次の点について気をつけなければなりません。軽度の事故の場合は、あまり問題になりませんが、大きな交通事故で、怪我の状態がひどい場合は、自賠責を使うと怪我の治療費だけであっという間に、補償限度額の120万円に達してしまいます。そのため、自賠責でしかもらえない慰謝料が支給されなくなってしまいますので、治療費に関しては、労災保険を使って、慰謝料や休業損害に関しては、自賠責を使うというように、両者を使い分けてみるのもよいです。

 最後に、自賠責を選んだ場合において、忘れがちなのが、(自賠責から)休業損害を受けた場合でも、労災保険の休業特別支給金は、支給されますので、忘れずに労働基準監督署に請求して下さい。

これらのこのことからも分かる通り、自賠責の休業損害が100%で労災保険の休業特別支給金が20%ですので、両方を合わせると120%の補償が受けられるというわけです。自賠責の方が、メリットが高いという所以がこの点からもうかがえることができます

通勤災害の範囲

社員が通勤災害として会社に申請をしてきた際に、それが本当に通勤災害となるのかしっかり把握する必要があります。特に帰宅途中は、寄り道をする人が多いので、その通勤災害が、逸脱・中断に該当してしまっていないかなど、慎重に確認する必要があります。

 また、平成十八年の法改正により、単身赴任者が単身赴任先から家族の住む帰省先へ帰る際の事故や複数就業者がアルバイト先へ向かう際の事故なども通勤災害として救済されることになり、通勤災害の範囲は徐々に拡大傾向にあります。会社は、このような法改正について、知らなかったでは済まされませんので、法改正などの動向に注意を払いつつ、いつでも適切な処理ができる状態にしておきましょう。

 

 

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